―木材生産に関する欧州各国の補助金総額の比較から―
少し古い資料になりますが、社団法人 日本経済調査協議会が2011年7月に公表した「欧州における林業経営の実態把握 報告書」に、欧州各国と日本の木材生産に関する補助金総額の比較をした資料が示されています。日本経済調査協議会が、入手できる資料を使って各国の補助金総額の傾向の比較を行った資料が下の「図表 III-6」です。欧州各国の補助金には、フォレスターの無償に近いアドバイスサービス等も含まれている場合もあり、実態は多様で統一的な把握は困難な面もあるということではありますが、その実態を理解するには十分な資料と言えます。
資料によれば、森林１haあたりの木材生産に関わる年間の補助金額は、ドイツが 1,820 円/（ha・年）、オーストリア 1,490 円/（ha・年）、フィンランド 350 円/（ha・年）、スエーデン0円/（ha・年） であるのに対して、日本は49,230円/（ha・年）となっており、欧州の中でも比較的補助金の投入が多いドイツと比較しても27倍もの補助金を投入していることとなります。これを木材１ｍ3当り生産に関わる補助金でみると、ドイツは400円/ｍ3、オーストリアは230円/ｍ3、フィンランドは140円/ｍ3、スエーデンに至っては0円/ｍ3であるのに対し、日本は30,770円/ｍ3の補助金が投入されており、日本の木材生産にかかる補助金総額が桁違いに大きいことが分かります。
これだけの補助金を投入しながら、日本では人工林の荒廃が問題となり、所有者の山離れや林業が産業として成立していない現状に違和感を感じざる負えません。
現在、日本のスギ丸太の平均価格はウッドショックで木材価格が高騰している現状でも16,000円/ｍ3前後を推移していますので、日本の林業は木材生産に30,000円/ｍ3の公的補助金を投入して16,000円/ｍ3で販売しているということです。それでも林業経営が一見成立しているように見えるのは、育林コストを公的補助金でカバーしているからです。適切な表現かは分かりませんが、一昔前の言い方で言うと「親方日の丸経営」をしているわけです。
それでも、戦後の過伐採によって裸地化した森林の回復に補助事業によって森林を回復させ、山間地の雇用を創出したことについては一定の評価はしなければならないと思います。しかしながら、植林から50~60年が過ぎた現在、ここで「補助金依存体質」をリセットして欧州各国並みに補助金によらない自立型の林業経営に転換していく必要があると思うのです。自立型の林業経営には経営者の自由競争と経営努力が必要になります。大きな事業体は大きいなりに、小さいな事業体は小さいなりに林業を持続可能な産業として自立させていく努力を惜しまないことが、森林・林業をとりまく技術や知識の集約につながり林業の発展に結果的につがるのではないでしょうか。
日本の林業は、いつまでも「補助金依存」という現実から目をそらせるわけにはいきませんし、令和6年から国税として「森林環境税」の徴収が始まることから、国民の森林・林業に対する見方も厳しくなるのではないでしょうか。これまでの補助金依存型の林業に国民の理解が得られるか疑問が残ります。
日本の林業が「補助金依存体質」から脱しない限り旧態依然の体質から抜け出せませんし、行政からの補助事業だけを何の疑問も持たずにこなしているだけでは林業経営の醍醐味もありません。知恵も進歩も生まれないままの日本の林業経営には将来はありません。このような林業界の改革には、補助金に依存しない本当の意味の「フリースタイル林業」を目指す人たちが増えることや、国策として「林業の補助金依存体質からの脱却」を目指す姿勢が必要だと思っています。
今ある人工林を伐採して利用することには異議を唱えるつもりはありませんが、その後の更新・育林事業は補助金によらない自立経営による林業経営を目指すべきでしょう。少なくとも現在の日本の森林の状況は、一部の地域を除いては過伐採で森林を回復しなければならない状況にはありません。伐採後、新たに更新する森林について再び補助事業で森林を育成することを繰り返すことは避けなければならいと思うのです。補助金に依らなければ更新できない森林を何の疑問も持たずに皆伐を進めることには、日本の林業の将来も森林の経営管理に対する技術や知識の集約も見えてきません。日本の林業が補助金依存症から抜け出し、真の自由を獲得するには「覚悟」を決めることが必要であると思います。
林業が補助事業から脱却することで、多くの行政の林務職員と森林組合等の事務職員が補助申請に係る膨大な時間と経費を「持続可能な林業経営」に対する研究・制度づくり・人材の育成に向けることができます。そうなれば、今ある森林資源を持続させながら、誇り高き林業者は自ずと育ってくると信じています。
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